1.司法試験
　
　最難関資格である司法試験。最近は若い人も合格できるようになってきたが、一〇年以上勉強しても合格できない人も依然として多い。 　しかし、この難関資格についても抜け道が用意されている。まず、大学院法学研究科のある大学で五年以上教授又は助教授の職にあった者は弁護士になることができる（弁護士法五条）。地道に研究して助教授に五年以上なっていれば、司法試験に合格できなくても、司法修習に行かなくても、弁護士になれるのである。

　また、外国で弁護士資格を取得すれば、外国法事務弁護士となることができる。まだ、実際に行える業務が限定されているが、合格率が六〇％程度であることを考えれば、将来の規制緩和に期待してこういった道を採るのも一手であろう。

2.公認会計士（補）

　会計及び監査のスペシャリストとして、根強い人気を有する資格である。ただ、試験のレベルは司法試験に匹敵するものであるというのが現状である。

　しかし、不動産鑑定士補となる資格を有するものは論文式試験の選択科目である経済学及び民法が免除となる。司法試験合格者は、短答式試験の全科目、論文式試験の商法及び民法が免除となる。従って、これらの有資格者は残りの科目に合格すればよいことになる。

　もう少し現実的な話をすると、法律学の博士号を取得している者は、短答式試験の全科目、論文式試験の商法及び民法が免除される。同様に、商学の博士号を取得している者は、短答式試験の全科目、論文式試験の会計学及び経営学が免除される。従って、法律学と商学のダブル博士号を取得すれば、公認会計士二次試験の全科目が免除され、無試験で会計士補となることができる。試験の嫌いな人向けの制度といえよう。 　

　さらに、米国の公認会計士（ＣＰＡ）の資格を取得するコースもある。受験資格として大学で会計に関する単位を取得していることが要求されているが、日本の公認会計士試験に比べるとかなり容易に資格が取得できる。国際会計基準の導入に伴い、ここ数年のうちに国内における活動分野がより一層広がってくるものと思われるので、今後とも注目される抜け道といえる。

3.不動産鑑定士（補）

　不動産業界でナンバー一の資格である。司法試験・公認会計士・通訳案内業と併せて四大難関国家資格とされている。 　不動産鑑定士試験についても、司法試験・公認会計士の二次試験合格者は、当該受験科目について免除を受けることができる（民法・経済学・会計学など）。従って、会計士補は最大三科目の免除を受けることができ、残りの行政法規・不動産鑑定評価さえ合格すればよいことになる。

　また、法律学・商学・経済学の博士号を取得している者は、それぞれ民法・会計学・経済学の科目免除を受けることができる。しかし、博士号一つにつき免除科目が一つなので、あまり有効な抜け道とはいえないかもしれない。

4.司法書士

　司法書士は登記に関する専門 家あるが、合格率は二％台と司法試験に匹敵する難関資格である。科目免除の制度もなく、一見合格するのは大変そうにも思える。

　ただ、公務員の一種である裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検察事務官の職務に一〇年以上従事していた者は、法務大臣の認定を得て司法書士となることができる。これらの公務員になるための試験は司法書士試験に比べるとはるかに易しいものなので、どうしても将来は司法書士に、という人にはお薦めである。

5.税理士

　不況の中、女性を中心として人気を誇っている資格である。科目合格制度を設けているとはいえ、五科目も合格しなければならず、難関資格の一つといえる。

　その税理士試験も、国税に関連した公務員の職にあった者（国税専門官など）には科目免除制度があり、職歴によっては全科目が免除される。また、法律学又は財政学の修士号を取得した者は税法三科目が、商学の修士号を取得した者は会計二科目が免除され、ダブル修士号を取得すれば、無試験で税理士になることができる。会計士補と異なり修士号の取得でよいので、この制度を利用する者が近年増えている。

　また、米国税理士（ＥＡ）を取得するという方法もある。現在のところ活躍できる分野はあまりないが、前述のように国際会計基準の導入に伴い、規制緩和により一定の業務ができるようになるものと思われる。合格率も五〇％近いし、マークシート式の試験なので、将来に期待するこのコースも捨てがたいものといえよう。

6.医師・歯科医師

　あこがれの職業の上位に常にランクするお医者さん。医師国家試験自体はさほど難しくはないが、何せ日本では医学部に入学すること自体が難しい。しかし、こんな資格にもちゃんと抜け道があり、文系の人でも医者になることが可能である。

　一つは大学に編入学することである。試験科目は大抵外国語と小論文程度であり、数学の苦手な人も十分に合格することができる。しかも、三年次に編入すれば四年間で卒業でき、入学した後そのままレールの上を走っていけばよいのである。社会人入試なども実施されており、近年挑戦する人が増えている。

　その他にも、外国の大学の医学部を卒業して、日本の医師国家試験に合格するという方法もある。語学などの面で少し大変だが、何せ日本の受験戦争を経験せずに済むのは大きなメリットである。

7.行政書士

　国家試験の中でも知名度の高い試験であるが、近年は受験者のレベルの上昇、試験の難化に伴い、合格するのが難しくなってきている。

　行政書士試験にも抜け道が用意されている。まず、公務員として一七年以上行政事務に携わった者は、無試験で行政書士として登録することができる。年数はかかるが、国家又は地方公務員となって退職後は行政書士に、というルートも悪くないものである。 　また、弁護士・公認会計士・税理士・弁理士となる資格を有する者は、行政書士会に入会することができる。従って、司法試験・公認会計士・税理士の欄で述べた前述の学歴・職歴などの方法によって、行政書士となることも可能である。

8.旅行業務取扱管理者

　旅行業でナンバーワンを誇る国家資格で、国内と総合の二つのコースがある。国内は三科目、総合は四科目に同時に合格しなければならず、楽に合格できる試験ではない。

　しかし、国内試験に合格した者には、総合試験受験時に「旅行業法」「国内旅行実務」の二科目の科目免除がある。二年計画で勉強すれば、総合旅行業務取扱管理者となるのもそれほど困難ではない。

　さらに、旅行会社などに就職後に管理者研修を受講すると、「国内旅行実務」「海外旅行実務」の二科目が免除となる。従って、学生のうちに国内旅行業務取扱管理者試験に合格し、旅行会社に就職して研修を受けた後に総合試験を受験すれば、受験科目が一科目（旅行業約款）だけになる。旅行業界を目指す人は、学生のうちに国内旅行業務取扱管理者試験を是非目指してもらいたい。